2017-12-01 第195回国会 衆議院 法務委員会 第2号
具体的に申しますと、ラオス、ミャンマー等の各国において、相手国の法学教育機関、法曹養成機関を含む関係機関の指導的立場にいる方々等に対し、日本での研修や現地でのセミナー等を通じて、いわばトレーナーのトレーニングということで、指導者に対する研修ですとか必要な教材開発の支援等を行っております。
具体的に申しますと、ラオス、ミャンマー等の各国において、相手国の法学教育機関、法曹養成機関を含む関係機関の指導的立場にいる方々等に対し、日本での研修や現地でのセミナー等を通じて、いわばトレーナーのトレーニングということで、指導者に対する研修ですとか必要な教材開発の支援等を行っております。
法科大学院を設けることによって、日本の法学教育機関の中に実務の意識というものが相当定着してきたというのは進歩だったというふうに私は思っておりまして、ここはやはり日本の法学が成熟していくためにもぜひ推し進めていきたい、何とかここはその方向を進めていきたいという思いは私にございます。
このことは、司法研修所での修習を、大学での教育に比して現行制度、現行法に対する批判的精神のより乏しいものにするおそれを伴うと警告して、大学にプロフェッショナルスクールとしての法学教育機関を設置する意義を示唆されたのであります。 派遣法は、運用次第によっては、故田中教授が警告した司法研修所教官の問題点を司法研修所から大学に拡大する結果をもたらすものであります。